2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そのため、一般的には、労働契約を締結した組合員全員に労働関係法規が完全に適用されるものと理解しております。 その上で、具体的な法令の規定の適用に当たっては、個別の事案の具体的な実態に応じて、労働関係各法に定める労働者に該当するか否か等が判断されるものと考えます。 その際には、本法案に労働契約締結義務が規定されていることも勘案されるものと考えております。
そのため、一般的には、労働契約を締結した組合員全員に労働関係法規が完全に適用されるものと理解しております。 その上で、具体的な法令の規定の適用に当たっては、個別の事案の具体的な実態に応じて、労働関係各法に定める労働者に該当するか否か等が判断されるものと考えます。 その際には、本法案に労働契約締結義務が規定されていることも勘案されるものと考えております。
このような制度の趣旨に鑑み、職員の意見が労側の当事者である労働組合によって適正に代表される必要があって、これを制度的に担保するためには、労働組合が民主的に運営されていれば、組合員全員が職員である必要まではないことから、組合員の過半数を職員が占めることを認証の要件としているものであります。
そのためには、まず組合員全員が家族と投票所に足を運ぶことが基本です。さらにその後、知人、友人、教え子への親書、電話による支持の確認をもう一度お願いします。つまり、もう二回目なんでしょうね。教え子に対して自分たちの支持する民主党の候補者を応援するために親書、電話をすることをもう一度お願いしますと。
組合員全員を守るのが組合の意義なので、意欲のあるものにはジレンマが生じていると思う。小規模な市町村では、組合の支部執行委員長出身者が教育長になっているところもある。組合の幹部は、自分たちが組合の仕事をしやすい大規模校へ異動することが多い。校長でありながら組合員のような意識の人もいて、校長協議会などで組合員のような質問をする人がある。
○櫻井充君 済みません、これは通告していないので火曜日に御答弁いただきたいと思いますが、労働組合のあるところであれば、ある程度のことはこれは組合の人たちは多分知っていると思うんですよ、組合員全員かどうかは別として。ですが、労働組合のないところの人たちが本当にどれだけ知っているかですよね。
むしろ困るのは、古い方のというか、さっき古いという言い方をしたが、内容の悪い方の、合併を強いられている漁協の方の組合員がその債務をからうことなんですよ、一人一人、個人が、組合員全員が。
そして、中小企業組合は、総会で理事を選出して、理事会によって意思決定と理事による業務決定が行われ、重要な意思決定については、これは組合員全員によって構成される総会で、これ一人一票の原則に基づき決定をされるということになっております。 ＬＬＰについては、これは法人格を持たない組合であるのに対して、中小企業組合は法人格を有する。
民法上の任意組合でございますと、これは複数の者が出資して共同の事業を営むことを約する、そのことによりまして効力が発生するものでございまして、当事者間の契約で成立し、登記が必要ない一方、事業から生じた損失につきまして組合員全員が事業に対しまして無限責任を負うと、こういうことかと思います。
○参考人（福西義幸君） まず、販売なんですが、我々は五十六名の組合員で構成をしています農事組合法人でございますから、五十六名の組合員全員が営業マンという考え方を持っています。それと、我々が持っています、我々の組合で持っています販売力イコールが生産力のマックス点と、こういうふうに考えていますから、それ以上のものは作らないよと。
さらにまた、合同会社においては会社の業務の執行をしない社員がいるということもあり得ますが、有限責任事業組合においては組合員全員が業務を執行します。また、合同会社は他の会社と合併することや他の会社類型に組織変更をすることができますけれども、有限責任事業組合は合併や組織変更をすることができないということでございます。
○政府参考人（寺坂信昭君） 繰り返しでございますけれども、そのＬＬＰ制度は、組合員全員が、組合契約に基づきまして、それぞれの個性や能力を生かしながら共通の目的に向かって、主体的にその組合事業に参画するというのが本来の趣旨でございまして、こういった使われ方をされるように業務執行への参加の義務付け規定を入れているわけでございまして、これが専ら損失の取り込みのみをねらった、その租税回避を目的とする行為の防止
また、組合員全員が有限責任ということが投資事業有限責任組合との違いというふうになっております。
○政府参考人（寺坂信昭君） ＬＬＰでございますけれども、これは組合契約に基づきまして、組合員全員がそれぞれの個性や能力を生かしながら共通の目的に向かって主体的に組合事業に参画すると、そういう制度のニーズに基づいて導入したということ、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、このために組合員全員の業務執行への参加を義務付ける、そういう規定を導入しているところでございます。
第二に、有限責任制の濫用を防ぐため、基本的に内部自治にゆだねられる意思決定ルール等について、特定の事項については組合員全員の同意を必要とするなど、一定の規律を定めることとします。 第三に、債権者保護に遺漏なきを期するため、財務諸表等の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な債権者保護規定を定めることとします。 以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
仮に工作物が組合員全員の合有資産で、その工作物から発生した損害ということであれば、それは工作物責任一般のルールが適用されるのではないかと思いますけれども、法務省と確認をいたしたいと存じます。
○高山委員 今大臣の説明にもありましたように、説明といいますか、大臣に整理をしていただきまして私もよくわかりましたけれども、そうしますと、工作物に関しましては、工作物責任は組合員全員の財産にまでかかってくる、無限責任がもうかかっているんだ、こういう理解でよろしいですね。一応、もう一回確認ですけれども。
○北畑政府参考人 例えば、組合が持っている不動産あるいは資産にそういう製造物責任が発生した場合、これは基本的に組合の責任でございますので、組合の責任ということは、組合員全員の共同の責任ということになろうかと存じます。
第二に、有限責任制の乱用を防ぐため、基本的に内部自治にゆだねられる意思決定ルール等について、特定の事項については組合員全員の同意を必要とするなど、一定の規律を定めることといたします。 第三に、債権者保護に遺漏なきを期すため、財務諸表等の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な債権者保護規定を定めることといたします。 以上が、本法律案の提案理由及び要旨でございます。
このようになっておりますが、私はこの三点の意識改革を組合員全員又は職員に徹底することが新しい農協の自主改革の入口ではないかと強く感じておりますが、いかがでしょうか。
しかし、その延長線上に何があるかというと、農協の最高の決議機関というのは総会になるわけでありますけれども、総会は、文字どおり、組合員全員に平等に、一人一票の議決権を与えるというのが原則になっております。まさしくこれが農協の協同組合としての根幹を形づくる基本理念に通ずるということを理解した上で、次のことを御質問させていただきたいと思うわけであります。
損害補償金でもあるという、そういう答えがあるわけですけれども、損害補償金であるならば、それを漁協が受け取るに際しては関係組合員全員の委任状が必要になるんです。さらに、漁協が受け取った損害補償金は、関係組合員全員の同意を得た配分基準に基づき漁民に配分されなければならないということなんですよね。
さっきの漁政部長通知では、契約締結には関係組合員全員の同意が必要だということも通知されている。したがって、そこに不正や疑惑というものがあってはならないというのが、これはもう当然のことだと思うんです。 大臣に一言だけお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこの交渉相手は国土交通省ですよね。ですから、私は、国土交通省として、こういういろんな不正あるいは疑惑が出てきていると。
○政府参考人（白須敏朗君） 御指摘の通知につきましてはお話のとおりでございますが、要すれば組合の中で漁業補償といった問題の円満な解決を図るということが主眼でございまして、したがいまして、この漁業補償契約の締結に当たりましては関係組合員全員の同意をとって臨むというふうな指導をしておるわけでございますが、ただいまお話しの具体的な同意取りつけの方法につきましては、通達といいますか、その通知では指定をしておらないわけでございます
漁業補償契約の締結に当たっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたいというふうにこの漁政部長通知では言っていますね。 具体的に、どう組合員全員の同意をとるのか、どういう形でやるのか、組合員全員が署名、押印して文書を作成するのか、そのあたりはどうなっていますか。
○中村敦夫君 では、今度は水産庁長官に質問いたしますけれども、昭和四十七年九月二十二日付の水産庁漁政部長通知文、「漁場計画の樹立に関する問答集について」というものによりますと、漁業補償契約に当たっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたいとなっています。これは、漁協に対する指導監督責任を持つ各都道府県の漁政課への通達なんですね。
だから、多分東労組内の東京の組合員全員にこれは配られたんだろうと思います、機関紙でございますから。この「立脚点」というところにいろいろと書いてあるんですよ。長いから全部読みませんけれども、まず五月二十三日の衆議院国土交通委員会で「一部国会議員どもが、」です、「ども」ですよ、「一部国会議員どもが、国会の場やマスコミなどを通じて、またぞろ「ＪＲ東労組 革マルキャンペーン」を画策したが、」と。